女性活躍推進法に基づく情報公表（令和６年１月４日）

項目１　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
■労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分別）
（令和5年4月1日現在）
事務局職員（正規）　 59％(職員総数17人）
事務局職員（非正規） 82％(職員総数11人）
自治会型デイホーム専任職員　 100％(職員総数45人）
日常生活自立支援事業生活支援員　74％(職員総数34人）
児童館厚生員　　　　　　　　　　86％(職員総数84人）
放課後児童クラブ支援員　　　　　95％(職員総数297人）

■事務局職員の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
（令和4年4月1日～令和5年3月31日）　　
全労働者　100.0％
　正職員　100.0％
　パート(女性労働者のみ。比較対象男性労働者なし）・有期労働者　100.0％

項目２　職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
■労働者の一月当たりの平均残業時間
（令和4年度実績）
事務局職員（正規）　　　　　　　3.9時間/人・月
事務局職員（非正規) 　　　　　　0.6時間/人・月
自治会型デイホーム専任職員　　　0.0時間/人・月
日常生活自立支援事業生活支援員　0.0時間/人・月
児童館厚生員　　　　　　　　　　0.0時間/人・月
放課後児童クラブ支援員　　　　　0.0時間/人・月